日本人がいま世界でやるべきこと

日本IBM 嶋田氏に聞く“日本人が世界でやるべきこと”

 イベントグローブでは、業界の未来を創るキープレイヤーの方々のインタビューを実施しています。世界の産業界の未来を創るカンファレンス、貴重なTipsから四方山話までお届けしたいと思います。


 業界の未来を創るキープレイヤーインタビューの第三弾は、日本IBMの嶋田敬一郎さん。嶋田さんは、数々の海外のカンファレンスでの登壇歴があり、おそらく日本人としては一番多くの海外カンファレンスに登壇しているのでは?実は海外で生まれ育った嶋田さん、グローバルのイベントトレンドと日本人が何をするべきなのか?を伺いました。

聞き手:古谷充弘(EventGlobe編集長)     
    田中達之(EventGlobe)


古谷本日はお忙しいところありがとうございます。元々嶋田さんには、フロンティアインターナショナルとイベントグローブが共催しているLauncherのトークショーに登壇をお願いしていたのですが、ちょうどCOVID-19の影響が出始めたタイミングで開催が中止になってしまいました。嶋田さんのお話しを楽しみにしていたのですが、4ヶ月近く経ってやっとイベントグローブに登場してもらいました。

 嶋田さんとは先日もちょっとチャットをして、イベントのオンライン化の是非について議論しましたが、そんな話も踏まえてお話しを伺えればと思います。
それでは、まずは嶋田さんのプロファイルからお伺いしたいと思います。

嶋田:いまは日本IBMでDigital Makers Labのラボ長を務めながら個人投資家として海外でのエンジェル投資で海外のVery Early Stage向けの投資やメンタリングをしています。他には2007年くらいから海外テックカンファレンスで、所属会社の技術や日本のテック業界の動きやインサイト話しているのが私のプロフェッショナルライフですね。

 カンファレンスの登壇では、今までMWCに登壇したり、オランダ、サンパウロ、ニューヨークで開催されたTNW(The Next Web)で日本人として初登壇しました。

 最近では日本人が気づいていない市場に顔を出すようにしていて、2012年からはロシア、ここ4年位はラトビア、レバノン、セルビア、ブルガリア、それからイランとかのテックカンファレンスにも参加してお話しをさせていただいてます。元々海外で生まれ育ったので、日本に閉じこもるのが嫌な性格なんですね。でも日本が世界から忘れ去られたくないという気持ちはあって最終的なプロダクトだけでなくて、思想とかも海外の人達に再認識してもらいたくて。自分の取り組み以外にも日本の取組みを紹介していて、色々なところから声を掛けていただいてます。そんな感じで年間150日くらいは海外なんですが、今年はピタッと止まっていて、多分半年間も飛行機に乗らないのは社会人になって始めてかもしれません。

古谷:ありがとうございます。この前、YouTubeチャンネルを立ち上げるようなお話しもしてたと思うのですが・・・

嶋田:いいですか?宣伝して(笑)
8月末からYouTubeで“Destinations(目的地)”というチャンネルを立ち上げます。
 今、日本のテック業界の人は、欧州は西側、米国はシリコンバレーをみていますが、目指すところが限られているのが現状です。しかし目的地は他にもたくさんあるので、それらの市場をリードするスタートアップのファウンダーやVC、カンファレンスオーガナイザーを招いてインタビューします。私自身メインの言語が英語なので、同時通訳で毎週1時間の番組をやります。

海外カンファレンスを活かしきれない日本人

古谷:嶋田さんには以前アドテック東京でもスタートアップの同時通訳をお願いしましたが、あのイメージですね。

 さて、嶋田さんは実際に色々な海外イベントに行かれているので、日本企業のうまく海外イベントを活用している事例、出展やネットワーキングとかについて聞ければと思うのですが・・・・

嶋田:無いですね〜w 日本企業は総じて海外カンファレンスはステーキを食べるため、ゴルフをやるための口実で出掛けていく例が多いので現地でもダメだと思います。

古谷:ストレートですね〜(笑) 

嶋田:誰もこういう事を言わないでしょうから敢えて言っているのですが

やはり海外のイベントに行く意味合いは3つあると思うんです。

 1つ目はコンテンツ。今起きていることを把握する、それを事前に調査していく、という点では日本人はよく出来ていますよね。なぜかと言うと、それは帰ってから出張レポートをしないといけないからではないでしょうか?

 2つ目はネットワーキングなんですが、これは全然出来ていない。ただ登壇者から名刺もらうだけではなくて、隣に座っている人やセッションで質問している人達とコミュニケーションが取れていない。そしてすごい重要なのは、その後の食事や会合、アフターパーティでの外交面が内向きですね。見ず知らずの外国人とのネットワーキングが出来ていないのがすごくもったいないです。なので、そこをきっちりやるような人達が出てこないと海外に行く目的の3割しか達成していないと思います。

 最近は、行く前からカンファレンス情報は出てくるし、今後はカンファレンスのデジタル・アーカイブが出るようになると、現地に出向いてセッションを視聴しレポートを書くだけくらいなら、Webで見りゃいいんじゃない?になります。

 実際デジタル・アーカイブに出てこないのは現地で参加するネットワーキングであって、カンファレンスで出てこなかったアンオフィシャルの情報を掴んで仕事に生かしていかないと、行く意味がないです。

 そして3つ目は、イベントの事後につなかること。例えばリンクトインできっちりとリレーションを保つことなんですが、ネットワーキングが出来ていなければリレーションを構築することは難しいです。つい先日もリンクトインでポストしたのですが、カンファレンスで登壇しているところを見かけて、挨拶も無くインビテーションだけを送る人は結構多いですよね。でもそれだと何のために繋がりたいのかが分かりません。実際海外のカンファレンスを通じて繋がった人達でいまだにリレーションがいい人達って「このカンファレンスで登壇したのを見たんだけど、私は意見違うんだよね」みたいな自分の意見を言ってくる人だったりしますね。やはりネットワーキングをして、その後のネットワークをアセットとして活用をするというところがができていない。 これからの事を考えると、わざわざ高いコストを掛けて、そして健康上のリスクをおかして行く必要はほぼないのではないか?と思ってしまいます。

古谷:そこはネットワーク構築の基本なんですが、まだまだリンクトインのアカウントを持ってない人多いですね。

嶋田:そうですねぇ、最近ようやく増えてきたと思いますが・・・

古谷:イベントグローブの記事執筆時に著名な登壇者がいる場合は、出来る限り記事内に登壇者のリストを掲載しています。そこでたまに日本人が登壇者にいると嬉しいので敢えて記載するんですね。でも困るのは漢字の名前が見つからない。記事中で登壇者の名前は基本英語のままなのですが、一般的に日本人って、アルファベットの文字列が続くと疲れてしまうので、アイキャッチ的に日本でも有名な外国人や、日本人の名前は日本語併記にしています。Jeff Bezosよりはジェフ・ベゾスの方が見つけやすい。しかし日本人の場合、パブリックなプロファイルが見つからない人が多いですね。

 日本人でも化学系や製造系は色々な方がグローバルカンファレンスに登壇していますが、彼らのプロファイル情報にアクセスできない。これではせっかく海外カンファレンスに登壇しても、ネットワーク構築が出来ない

嶋田:どうしてもそういったカンファレンスに登壇する日本人は会社のスポークスパーソンとして出てくるので、会社の名前に隠れちゃいますね。

 でも欧米でも同様の傾向はあります。大きなテックカンファレンス、マイクロソフトとかの場合。それでも彼らが自分でブログを書いている場合もあるので、繋がる機会はありますね。

 ブルーチップではないイノベーション寄りの企業はリンクトインで公表されているので、繋がる機会は増えますね。

古谷:ネットワーキングは大事ですよね。実際海外のカンファレンスみていると、意外にカンファレンス視聴しないで人を捕まえるのを目的にしている人も多いですよね。

嶋田:そうですね。特に商談目的でいっている人は、目的がはっきりしているので、ターゲット一人が登壇しているから捕まえて名刺交換して、とりあえず連絡先を獲得する。まあ、これがどのくらいのベネフィットになるか分からないですが・・。

 ところで古谷さんは、やはりデジタルカンファレンスって反対派なんですか?

イベントオンライン化の是非

古谷:いや、反対じゃないですよ。ただ主催者目線からみたら、どうやってマネタイズするか?なんですよね。多分欧米やアジアでは簡単なのかもしれません、でもトラディショナルな日本の企業が参加する時に、オンラインで有料カンファレンスに参加する承認が降りるのか?が懸念ですね。

 日本の大手企業の技術者が技術カンファレンスに出るのに3万円の承認おりるのか?

 仮に承認が降りました。すると今度は自席でカンファレンスに参加するのが許されるのか?とかは気になるところです。

 本来的には事後レポートのためなので問題ないはずなのですが、まだまだ「外へ出てなんぼ」という感覚があるのではと思ってしまいます。

 オンラインが国内で進むためには、参加者側の会社環境も含めて整備されないと伸びないのではと感じています。

カンヌライオンズ主催者
からのレター

嶋田:なるほど、そこは面白い指摘だと思います。昨年カンヌライオンズの主催者が参加企業に向けてCFO目線のレターを出していたんです。カンヌに限りませんが、近年のカンファレンス参加費用の高騰があって、主催者からお金を払って参加するベネフィットを説明しているんです。ここにこないと得られない対価や価値を参加企業に理解してもらう。

 会社の席にいて参加する機会は増えていて、実際私達も在宅で仕事の機会も増えておりオンラインカンファレンスが成り立つ素地は整ってきていると思います。

 デジタルのカンファレンスがなぜ今後ビジネスになるかというのは3点理由があって、一つは録画できるということ。デジタルアーカイブとして貯めていくことが出来るベネフィット。
 2つ目はマネタイズであって、これはペイメントゲートウェイの利用と従来より廉価での提供によって、より多くの参加者を対象にできる。

 そして3つ目は、マネタイズと関連していますが、物理的な会場の制約とオペレーションがなくなることによって、参加者を増やすことが可能になるからです。これは参加費用を下げる事によって、爆発的に増える可能性もあります。母数が増える可能性が大きい。デジタルカンファレンスのモデルでは、収支の考え方が根本的に変わります。

 古谷さんのいうとおりすべてがデジタルになるとは思いませんが、デジタルが市民権を得るのは間違い無いと思います。

古谷:そのとおりです。あとは主催がどうやってビジネスを維持していくか?ですね。

 よく電子書籍のビジネスの話を引き合いに出すのですが、プリント版が1,800円の書籍をキンドル版でいくらで売るのか?という話があります。おそらく日本の場合は1,500円くらいではないでしょうか?

 では、仮にその書籍のキンドル版を100円で売ったらどうなるのか?

 以前とある出版社が実際にやったらしいですが、100円で売った方が遥かに利益が出るそうです。一冊辺りの利益はキンドル版が小さいですが、販売部数は2桁違い、さらにプリント版の印刷/流通コストを入れるとキンドル版は利益がでる。

 しかし、実際には日本の出版社は社内の部門別の利益確保等の理由で、そのような収支構造の変革は起きていないです。

 カンファレンスも同じことで、仮にパスの販売単価が10分の1でも物理的な制約がないのであれば、参加者数を100倍にすれば総売上を増やすことは可能だと思います

オンラインはネットワーキングのハードルを下げる

田中:いまお話しをされていた日本人が使えていない3つの価値なんですが、デジタルのお話しをする時に、ネットワーキングの弱い日本人ってより不利になりませんかね?ここはどうしたら良いのでしょうか?

嶋田:結局、ネットワーキングについては本人のマインドセットが変わらない限り良い方向にはいきませんよね。ただ、デジタルだからこそ日本人が接しやすい側面はでてくると思います。初対面の外国人と対面の名刺交換をするプロセスが必要ないので日本人にとってのハードルは下がると思います。

 あとは、接している人が質問に答えてくれるかどうかは、こちらの質問と相手の人となり次第だと思います。

 そこでさっき古谷さんの言ったリンクトインのプロファイルが入っているかどうかは判断の基準になってくると思います。

 なので、デジタルプレゼンスを日本人が持つことが重要です。自分が何をやっていて、質問との整合性があるからこそ、スピーカーも答えてくれる。これはデジタル市民のマナーとして自分が何をしてきたか?を備えておくことが最低限必要だと・・・

田中:確かに。そう考えるとデジタルのほうが足かせがなくなりますね。

イベントのオンライン化のために主催者がやるべきこと

嶋田:さっき古谷さんの言ってたマネタイズの件、ポイントは2つ。結局コンテンツとスピーカー次第です。

 いままで、なぜそのイベントにお金を払って参加できていたかというのは、前任者も行っていたイベントだからというのが成り立っています。しかしデジタルイベントの歴史は浅く、まだ著名のものがない。なので何にお金を払うのかの判断は、コンテンツとスピーカになると思うんです。

 なので主催側も踏み切るべきで、例えばジェフ・ベゾスが日本の流通業界向けカンファレンスに出てくれるのであれば、無料でやるのは完全に間違った選択で、これは一人1000円で1万人集めれば、一気に収益が改善する。

 そう言った“が来る”とか“本邦初公開コンテンツ”はクローズドでやるインセンティブを与えて、何が何でも参加したいと思わせる。そこをマネタイズする。もちろん中身がなければ評判が落ちてしまうので、コンテンツへの投資も重要になるのですが、まずはスピーカーをマネタイズするべきです。なぜなら“この著名人が時間を使ってくれるという約束”と“その著名人の時間を担保するためのオーガナイザーの投資”に対する対価をもらわないといけない。
オペレーションをやっているプロバイダーとして環境を整えるのにフリーコンテンツは存在しない。そこはソリューションを提供するコンテンツプロバイダーと500円でもいいから課金するのは当然だし、誰かがやれば追随すると思うんです。

 メディアでいえば、FTニューヨーク・タイムズが、元々は広告モデルだったのがいまやペイドサブスクリプションになっています。

 これと同じでデジタルコンテンツに対してお金を払うという行為は、iモードにおいてコンテンツにお金を払っていたのが、iPhoneになって多くが無料になった。しかし今度はゲームでメディアでに払うようになったという潮流の延長であって、スピーカーはコンテンツであり、これを維持するためのオペレーションプラットフォームを提供するためにはフリーはあり得ないというのは、誰かが声をあげなくてはいけないです。

オフラインは必要なのか?

古谷:それカンファレンスの部分だと思うのですが、展示会はどうなるでしょう?

嶋田:展示会は逆だとおもっていて、9月にベルリンで開催されるIFAが今後のベンチマークになると思っています。IFAはイベントの半分をデジタルに移行するということで、この結果次第だと思います。来年1月のCESは従来どおりオフラインといっていますが7月現在の米国の状況は予断を許さないです。

※本インタビューは7/8に収録されています

 トレードショーは、モノを見て、手にとって、動くことが証明されて、その延長で発生する商談があるので、このようなプロセスが必要なものはリアルはなくならない。そこで出展数減らすとかソーシャルディスタンスのようなフォーマットは必要だが、モノを見に行くというフォーマットは変わらないと思います。

 例えば動物の絵本これほどあるのに、動物園は行くじゃないですか?それと同じだと思うんです。これだけデジタルで見れるものがあっても、実際の動物の生態をみたくなる。

古谷:最近聞いたお話しですが、とあるイベントで出展社がオンラインで、来場者がオフラインの開催をしたらしいです。通常のバーチャルイベントは完全にオンラインですが、これはモノに触れる部分はオフラインに残しているんですね。

嶋田:来場者が来る理由って、元来人間は疑ってかかる。なので新しいものをデジタルでみても信頼できない。

古谷:その意味ではイベントもリアル店舗とeコマースの関係に近いですね。

嶋田:それはサンフランシスコにあるb8ta(ベータ)のようなものですね、購買はオンライン前提だけど、実際に手にとって確かめてデジタルでは読み取れない部分を解決する。

古谷:匂いや味、テクスチャーとか、食品系やコスメはオンラインで成立しにくいですね。

 以前女性誌の仕事をしていた時も化粧品の効能って、抽象的なワードでないと伝わらなかったりする。プルプル感とぷるんぷるん感は違う意味らしくて、これはオフラインじゃないと伝わらないらしい。

嶋田:どんなに説明がうまくての伝わらないものはあって、100円200円ならいいですが、高額の投資の判断は難しい。

古谷:例外的にはテスラですね、オンラインであの高額商品を売るのは稀なケースだと思います。ただテスラはプロダクト(クルマ)を売っている訳でなくエクスペリエンスを売っているからと・・・

嶋田:トヨタは4〜5000億の宣伝費を使ってますが、テスラは広告宣伝費を使っていない。彼らはペイドメディアなく、アーンドメディアの利用がうまい。イーロン・マスクの変な話が炎上してメディアに取り上げられて、オーディエンスを巻き込んでいる。アーンドメディアをキッチリ利用出来るのは凄い。

古谷:サイバートラックの発表会がいい例ですね。窓が割れたり。

嶋田:割れた模様をTシャツにプリントしたり

嶋田:ある意味印象操作ですよね。如何にして印象に残させるか?窓ガラス割れたから補強するという自虐話が、サイバートラックはさらに窓ガラスを強化して出してくるという期待感に繋がる。これは日本のメーカーがやらない。

古谷:ちょっと脱線しましたが、これはオフラインが残る部分は出てくると思うので・・・

嶋田:そうですね〜、そこで逆のリスクとして考えれるのが、オンラインがアーカイブされて残るようになると編集されていないものが残ってしまう。従来からキーノートはデジタルアーカイブとして公開されているものも多いですが、クローズドセッションは残されているものが少ない。それがエビデンスとして残ってしまうのはリスクとして考慮する点ですね。

古谷:そろそろお時間なので、最後にグローバルでの面白い話や気付きをシェアしていただけますか?

嶋田:2つあって、ひとつ目は劇的にデジタルカンファレンスが増えたことです。特に欧州中心にものすごく増えています。

 欧州のテックカンファレンス全体でいうと2018年に300くらいあって私の回りでは“テックカンファレンスが隔週であるよね”と言っていました。しかしCOVID-19の流行以降はエブリデイと言ってます。

 またデジタルのカンファレンスは新たなイベントを立ち上げやすいので名前も聞いたことのないようなカンファレンスがいくつも立ち上がっています。

 そして2つ目ですが、オンラインイベントが増えてるがゆえにどれが自分に向いているのかという指標がないのが課題。

 いま私がアメリカでメンターとして支援しているPlaygroundというアプリがあるんですが、これは小さなヨガ教室のようなものから大きなカンファレンスまですべてのオンラインイベントを自分の好みや居場所に応じて自動的にキュレーションしてくれるサービスです。いままでこの領域だとカンファレンス内のアプリはありましたが、色々なイベントを横串で調べるのはEventbritePeatixのようなチケットエージェンシー的なサービスに限られていました。

 この領域はこれからビジネスチャンスがあると思います。

古谷:それはまさにイベントグローブが目指している領域ですね。様々な分野のB2Bカンファレンスをデータ化し見つけやすくする。いまもMWCやSXSWのような主要なイベントでGoogle検索も上位に上がっていますが、もう少しバーティカルな専門イベントでも検索上位を目指しています。将来的にはここからパスが購入できるようになればと思います。

本日はありがとうございました。


編集後記:
嶋田さんとの最初の出会いは、2012年にカナダ大使館が実施したトレードミッションでした。当時私は日本でデジタルマーケティング関連の主催、嶋田さんが大手広告代理店の立場、そしてもう一方モバイルゲームプラットフォーマーの三名で、カナダの3都市を回り、カナダのスタートアップ企業に向けて日本におけるデジタルビジネスの潮流について講義をしました。

今の日本のテック業界を世界に広く伝える嶋田さんの活動は、今後の日本の業界のグローバル化のためには最重要なことです。“Destinations”にも、大きな期待を寄せています。


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One Thought to “日本人がいま世界でやるべきこと”

  1. […] 先日イベントグローブのインタビュー企画でIBM嶋田さんとお話をしたのですが、日本人のイベントへの接し方って、セッションを一方的に聴講するスタイルが多いので、大半のカンファレンスはオンラインで済ませることが出来るかもしれません、特にワークショップ系とか。 […]

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